勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
秋にまとめるこども大綱にこれらの課題を盛り込むだけではなく、早い段階から国会でも踏み込んだ議論が必要としています。 他にも、財源面でも包括的な検討が重要として、児童手当の所得制限の撤廃を訴えていますが、歳出増の圧力は増すとしていますし、６月までに将来的な子ども関連予算の倍増に向けた大枠を示すというが、費用と財源の組み合わせを早めに提示してこそ、政策の効果や是非の議論が深まると提言しています。
秋にまとめるこども大綱にこれらの課題を盛り込むだけではなく、早い段階から国会でも踏み込んだ議論が必要としています。 他にも、財源面でも包括的な検討が重要として、児童手当の所得制限の撤廃を訴えていますが、歳出増の圧力は増すとしていますし、６月までに将来的な子ども関連予算の倍増に向けた大枠を示すというが、費用と財源の組み合わせを早めに提示してこそ、政策の効果や是非の議論が深まると提言しています。
また、申合せにより、各議員が所属する委員会の所管事項については、施策の大綱に関わるもの以外の詳細な事項に関しましては避けることを例としておりますので、申し添えておきます。 理事者におかれましても、質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いをしておきます。 それでは、本案に対する質疑に入ります。 質疑はどなたかありますか。
このように高齢者が増加する中で，国が令和元年６月に認知症施策推進大綱を定めるなど，重点施策に掲げる認知症の高齢者数はどのようになっていくのか。厚生労働省の推計では，2012年に約462万人程度であったものが2025年には約700万人となり，高齢者の約５人に１人に達すると見込まれております。 認知症は脳の病気や障害など，様々な原因により認知機能が低下し，日常生活全般に支障が出てくる状態です。
また、申合せにより、各議員が所属する委員会の所管事項については、施策の大綱に関わるもの以外の詳細な事項に関しては避けることを例としておりますので、申し添えておきます。 理事者におかれても、質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いいたしておきます。 本４案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
第８次の基本方針には、１、２０２５年、２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２、地域共生社会の実現、３、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進等、まさに多岐にわたるものとなっています。 勝山市内には、多くの介護サービス事業所があります。
そのため、本市では時代の変化に対応した持続可能な行財政運営を基本理念として、令和３年度からの10年間を実施期間とする第６次小浜市行財政改革大綱、およびその大綱を着実に推進するための実施計画となる第１期行政経営プランを令和３年２月に策定し、「簡素で効率的な行政体制の確立」と「市民協働および広域連携の推進」、ならびに「持続可能な財政運営」の三つの基本方針の下、今年度から72項目の改革に取り組んでおります
また、申合せにより、各議員が所属する委員会の所管事項については、施策の大綱に関わるもの以外の詳細な事項に関しては避けることを例としておりますので、申し添えておきます。 理事者におかれても、質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いいたしておきます。 なお、一般会計当初予算の議案質疑の時間制限等については、議題に上がった際に改めて申し上げます。
その意味において、本市の教育大綱として位置づけた市教育振興ビジョンに基づき、引き続き家庭、学校及び地域の連携による社会全体での教育や心の教育、子供たちの夢を育み、地域に根差した明日を担う人間の育成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 それでは、順次市教育振興ビジョンに掲げた４つの柱に沿って、主な取組を御説明いたします。 最初に、１つ目の柱、人間力を高める教育の充実について申し上げます。
本市が直面します行財政環境の変化に対応するため、今年度から企画部財政課内に設置いたしました行政改革推進グループにおきまして、第６次小浜市行財政改革大綱とその具体的な実施計画となります第１期行政経営プランに基づきました行財政改革の推進を図っているところでございます。
平成６年、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、エンゼルプランに始まり、平成１５年の少子化対策基本法、翌年、少子化社会対策大綱を定め、若者世代の経済的基盤を安定させるための雇用環境等の整備、結婚を希望する者への支援、保育の受け皿の整備など男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、経済的、心理的、肉体的負担の軽減など子育て全般に関する支援など、総合的な少子化対策を進めてまいりました。
増え続ける認知症高齢者対策として、国は令和元年６月に認知症施策推進大綱を定め、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防を両輪とした施策を推進するとしております。
市民の皆さんにも知っていただきたく、第５次小浜市行財政改革大綱の基本方針、その大綱の実施計画となる行政経営プランに基づき質問をさせていただきます。 平成23年度から令和２年度までを実施期間とする第５次小浜市行財政改革大綱の実施期間が昨年度で終了いたしました。その10年間の取組の実績について、大綱の基本方針ごとにお伺いさせていただきます。
本市では，昭和60年に福井市行政改革大綱を策定して以来，行政サービスの見直しと行政運営の効率化に力点を置き，継続して行財政改革に取り組んでおります。新たな行財政改革指針につきましては，現在，策定作業を進めており，来年２月の策定を目指して，取り組んでいるところでございます。
また、申合せにより、各議員が所属する委員会の所管事項については、施策の大綱に関わるもの以外の詳細な事項に関しては避けることを例としておりますので、申し添えておきます。 理事者におかれましても、質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いいたしておきます。 本案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
昨年度策定いたしました第６次小浜市行財政改革大綱に基づき、市民の皆様へのサービスを維持・向上させるため、令和６年度までを行財政改革集中推進期間と定め、聖域のない改革に取り組んでまいります。 次に、広域ごみ焼却施設および広域斎場の整備について申し上げます。 広域ごみ焼却施設については、若狭町以西の４市町で構成する若狭広域行政事務組合を事業主体として、現在高浜町水明において整備を進めております。
◎市長（松崎晃治君） 能登議員が、小浜市の今後の食育発祥の地としての役割ということでございますけども、本市では、教育に関する大綱におきまして、子供たちに対する教育の基本理念といたしまして「食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を培い、新しい時代を生き抜く「志」高き人材の育成」ということを掲げております。
では次に、さきの３月議会におきまして行革大綱についてお伺いをいたしましたが、その具体的な取組について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 企画部長、東野君。 ◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。
しかし，このような状況では，第七次福井市総合計画にある「市民の誇りとなる文化芸術を振興する」や，福井市教育に関する大綱の「市民の文化芸術活動を支援し，優れた文化芸術に触れる機会をつくる」，福井市文化芸術振興ビジョンの「文化芸術環境の充実」，「子どもたちの文化芸術活動の推進」など，一部の施策の実現は困難になると思われますが，御所見を伺います。
また、申合せにより、各議員が所属する委員会の所管事項につきましては、施策の大綱に関わるもの以外の詳細な事項に関しましては避けることを例としておりますので、申し添えておきます。 理事者におかれましても、質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いをいたしておきます。 本４案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 質疑を終結いたします。
第１章第３節の第３、処理すべき事務または業務の大綱におきましては、小浜市防災士の会が設立されたことに伴い、防災関連機関として位置づけをしております。 20ページをお願いいたします。 第２章第１節、防災知識普及計画の前文におきましては、市および県は住民に対して、自らの命は自らが守ることの意識づけと、自らの判断で避難行動を取るために必要な水害リスクの開示に努めることとしております。